日本支店登記代行サービス
(よくあるご質問とその回答)
よくあるご質問とその回答をまとめてみました。こちらのページにない項目については下記のフォームへのリンクから、若しくはお電話にてお問合せください。

Q1 社名は、英文で登記できますか?
英文では登記できまえせん。漢字、ひらがな、カタカナでしか登記はできません。

Q2 支店設置住所は自宅にして、営業は都内で秘書代行サービスを使いながら
行いたいのですが、可能でしょうか?
可能です。支店設置住所=営業所設置住所は自宅にしておくことで、その後の
引越し等による登記変更をする必要がなくなります。事務所住所が転々とする
場合には、ご自宅を支店登記設置場所にするのがよろしいかと思います。

Q3 支店設置住所が決まらないのですが、登記可能でしょうか?
登記できません。支店住所が決まらないと類似商号の調査ができません。

Q4 類似商号の調査とは何でしょうか?
同一区内、同一市内にて同業種で同社名の会社の登録を行うことはできません。
つまり、同じ会社名で同じ営業区域内では登記はできないことになります。
類似商号の調査とは、すでに登記された会社で同じ会社名が登記されたいないかどうかを調査する作業です。

Q5 代表者とはアメリカの会社の代表でしょうか?
代表者とは、日本支店の代表者のことを意味します。いわば支店長のことです。
日本支店代表者は、日本の株式会社の代表取締役の責任と同様の責任があり登記簿上、代表者の住所(住民票所在地)は記載され公開されます。

Q6 事業目的は、どの程度まで記載すべきでしょうか?
事業目的は法務局により受け付けてもらえるかどうかが異なりますので、当社提携の司法書士のアドバイスを受けて設定して頂くのが良い方法であると思います。したがって、具体的に今できる事あるいは近い将来やりたいことを5つ程度列挙して頂いた後、司法書士に決定してもらうのが一番よいでしょう。

Q7 事業目的が決まらないのですが、登記可能ですか?
事業目的が決定しないと、類似商号の調査ができませんので、登記はできません。

Q8 事業目的を決定して類似商号の調査が終わっていますが、更に事業目的を
追加したり、変更したりすることは可能でしょうか?
可能ですが、追加の費用がかかることと、時間が余分に必要ですのでご注意ください。

Q9 資本金の金額を登記する必要がありますが、どのように決めれば
良いのでしょう?
資本金の最初の金額は、お客様が準備可能な現金をもとに決定してください。

Q10 株式の発行株式数と発行価額はどのように決めるのでしょうか?
授権株式数(会社が発行できる株式の総数)の枠内で、資本金が決まった後額面を決定すれば逆算で株式数は決定されます。ただし、デラウェアの会社は授権株式数が1500株までとなっていますので、額面を1株100ドルにしたばあには、100ドルx1500株=150、000ドルまでしか資本金を設定できないことになります。

Q11 無額面株式とは何ですか?
無額面株式とは、額面が決定されていない株式の事です。会社が自由に額面を決定できるので、1500株の授権株式数の中で、たとえば100株は額面100ドルで、残り1400株は額面1万ドルで資本金を払込むことも可能です。

Q12 デラウェア州の会社では額面、無額面どちら多いのでしょうか?
これはどちらとも言えません。会社の資本政策により異なりますので一概には言えません。

Q13 決算期はいつになりますか?
決算期は何も申請しなかった場合には、毎年12月31日となります。ただし、お客様の選択により決算期を変更することは可能です。

Q14 支店登記までにどのぐらいの時間がかかるのでしょう?
米国で会社設立後、約1ヶ月〜1ヶ月半はかかります。アメリカとの書類のやりとりがありますので、お急ぎの場合には事前にご相談下さい。

Q15 支店登記後の税務署等への支店開業届出はどのように行うのでしょうか?
当社提携の税理士にご相談ください。但し、料金は別途必要となりますのでご注意下さい。

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