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アメリカで成功したベンチャービジネスの例をみると、ちょっとしたアイデアが大きな成功に繋がっています。ちょっとしたひらめきが大きな発明に結びついて、特許を取得したケースも珍しくありません。そしてそれが巨万の富をもたらしているのです。
このようなアイデアを存分に生かすためには、日本という狭い市場にとらわれていてはいけません。より広い視野に立ち、その足がかりとしてアメリカ法人を活用すればいいのです。つまり、日本発アメリカ法人経由で、アイデアやプランを売り込んでいけばいいのです。
アイデアやプランばかりでなく、日本の中小企業・町工場の中には、すぐれた技術者を有していることで世界でも知る人ぞ知る存在というところが数多くあります。
世界的な技術力を誇るソニーやホンダにしても、そもそもは町工場から出発しています。両社とも日本では系列や規制の壁に阻まれましたが、国内よりも海外、それもアメリカで成功した会社といっていいだとうと思います。
従業員数人程度の町工場が、原子力発電所の基幹部分の製品を作っているとか、宇宙ロケットや人工衛星の一部分を作っているという話を良く聞きます。近年では、日本の大手企業だけではなく、欧米の大企業からの発注がある町工場もあります。
 
これらの技術を海外に売り込もうとした場合、やはり特許を取得しておくことがベターです。技術力の客観的な裏づけとして特許があるわけですから、そのバーゲニングパワー（取引における交渉力）は大きいものがあります。
ここでアメリカ法人を設立する意味がでてくるのです。
- まず、バーチャルカンパニーとしてアメリカ法人を設立します。
- 次に、売込みを図ろうというアイデアや技術でパテント（特許）を取得します。さらにこのパテントをアメリカ法人が保有することにしておくのです。
いわゆる「ライセンス管理法人」として、アメリカ法人を活用するわけです。
日本から持っていって売るよりも、アメリカ法人がアメリカ市場で売り込むほうが簡単なのです。
そのうえ、アメリカでは特許の審査期間が短いので、この点においてもアメリカ法人を設立する意味があります。だいたい申請から半年から1年ぐらいで成立しています。しかも、別途特別料金を払い込めば、3ヶ月ぐらいで「特急」審査をしてもらえるようなケースもあるそうです。
日本でも申請から成立までの期間が短くなったといわれますが、それでもだいたい２〜3年はかかってしまいます。激烈な争いを繰り広げるには、これではロスが大きすぎます。
そこで、アメリカで短期間のうちに特許を取得しておけば、アメリカ国内で特許ビジネスを展開することができ、日本でのビジネス展開にも有効です。
何故ならば、日本ではペンディング（特許申請中）となっているが、アメリカではすでに取得済みということを、バーゲニングパワーとして活用していくことが出来るからです。 |
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