アメリカ・デラウェア法人というご提案

会社の設立とその後のハンドリングにおいて、最も簡単・スピーディー・低コストで設立・維持が可能なアメリカ・デラウェア州での法人設立をご提案いたします。資本金もUS$1から、取締役も１人のみ、現地に行かずに日本に居ながらにして設立が可能です。
グローバルなビジネス展開のきっかけとして、デラウェア法人をご活用下さい。


◆全てのビジネスの出発点として

市場のグローバル化にともない、ベンチャー企業の活動の場も日本だけではなく世界を舞台としたものに変化しつつあります。個人事業（SOHO）であれベンチャー企業であれ、そのビジネスの出発点として必ず「法人化」の必要性が発生します。そんな時に日本の規制に縛られず、尚且つ株式市場やベンチャー・キャピタルからの資金調達にも有利に働くデラウェア法人設立が、ひとつのソリューションです。

◆国際的な特許戦略の拠点として

米国での特許出願は、日本国内での審査期間に比べ遥かに短期間で済みます。そこで特許取得後の「ライセンス管理法人」として、あるいは海外メーカーへの特許売込みの拠点として、デラウェア法人をご利用いただけます。訴訟大国アメリカに拠点を持つことで、特許侵害に対して世界に睨みをきかすことも可能です。ライセンス・ビジネスの拠点としてご提案いたします。
◆国境を越えるEコマース

デラウェア法人を設立すると共に、アメリカに銀行口座を開設し、カード決済契約を結ぶことにより、国境を越えたEコマース（国際通販）が可能です。あるいは、「From USA」というブランド・イメージ戦略も展開できます。デラウェア法人とWebサイトがあれば、日本に居住しながら容易にグローバルビジネスを実現できます。



◆日本国内での法人格取得

デラウェア法人を設立しその支店（支社）を日本国内で登記することで、日本においての法人格取得が可能です。個人事業（SOHO）として事業展開・営業活動をする際、法人としての「社会的信用」が求められる場合が少なくありません。支店（支社）を登記することで、日本での法人銀行口座の開設も可能です。一部の公的融資を除けば、日本国内で株式会社を設立することと何ら変わりはありません。



◆デラウェア法人設立のフロー



① 必要事項を決定の上、弊社へお申込み
お申込みの際にご決定いただく事は、「希望する会社名(商号)」と「取締役」です。希望商号は現地でのバッティングに備え３つ程、取締役は１名からでも結構ですので、お申込用紙にそれらをご記入の上当社に郵送またはFAXして下さい。また、「クレジット決済フォーム」からもお申込・お支払い頂けます。いずれの場合も運転免許証かパスポートのコピーが必要です。 尚、デラウェア法人設立のお申込及び設立時点では、資本金や事業目的を決定する必要はありません。設立後の任意の時期に取締役会を開催し、決定すればよろしいでしょう。
② 商号調査の後、弊社より設立費用のご請求
デラウェア州においての商号調査は２～３日で完了します。その後、使用可能な商号の通知とともに、設立費用のご請求書を送らせて頂きます。デラウェア法人の設立費用は３０万円（税別）で、下記のものが料金に含まれます。
　●設立登記費用（商号調査・仮登記・本登記・設立登録料・初年度法人登録税）
　●初年度法人登記維持・管理費用 （登記住所・登記エージェント契約料）
　●デラウェア州政府による法人設立証明書発行手数料
　●コーポレートキットとコーポレートシール
　●設立における手続き自体の代行手数料
③ 設立費用をご入金後、登記手続きに着手
設立費用のお支払いが確認でき次第、法人登記の手続きに着手致します。登記完了までは、 手続きに着手してから２～３日で済みます。登記が完了し次第、ご報告させて頂きます。
④ 約２～３週間後にコーポレートキットお届け
デラウェア州での法人登記完了後、約２～３週間でコーポレートキット（設立関係書類一式）をお届け致します。 コーポレートキットには設立証明書、株券２０枚、基本定款、議事録、会社印、名刺のサンプルなどが含まれます。
⑤ ２年目以降は州登録税と登記更新料が必要
法人設立２年目以降は、州登録税(US＄５０～)と登記更新料(５万円)が、登記維持のために毎年必要になります。州登録税は毎年２月頃に当社よりお支払いのご案内を致しますので、お客様ご自身で郵便為替にて３月１日までにデラウェア州登記事務局に納めて頂きます。登記更新料については、現地での登記住所使用料や書類などのやり取りを含める年間のメンテナンス・フィーとして、所定の時期に当社よりご請求させて頂きます。

コーポレートキットと設立証明書一式

当社は海外法人設立登記の手続自体を代行するものであり、申込者の会社運営その他の行為については一切関知致しません。会社運営などについては申込者本人の責任のもとで、適切な専門家とご相談下さい。また万一、当社が提供する情報が不正確であった場合や、法人設立後に生じた損失その他については、それが不可抗力によるものであるか否かを問わず当社は一切の責任を負いません。尚、マネー・ロンダリングや脱税などを目的とした海外法人（口座）のご利用は固くお断り致します。